外資系企業の自動化設備導入における「判断材料不足」を解消し、本国への承認プロセスを円滑化

外資系精密機械メーカー日本法人

クライアントのご相談時の状況・課題

ヨーロッパに本社を持つ精密機器メーカーの日本法人より、物流DX推進の一環として自動化設備導入の検討段階でご相談をいただきました。同社は自社物流部門を持ちながらも、担当者・メンバーともに物流専門のキャリアではなく、倉庫作業の改善や自動化技術への知見が十分ではない状態でした。

複数メーカーから見積提案は受領していたものの、

  • 「提案内容の正当な評価軸がわからない」
  • 「どのベンダーが自社にとって最適なのか、中立的なマテハン選定ができない」
  • 「本国(本社)への稟議に向け、投資対効果(ROI)をどう証明すべきか不安がある」 といった“判断材料の不足”が、意思決定の大きな障壁となっていました。

 

ご依頼内容

  • 自動化の可否を含む現場状況の診断
  • 導入候補設備の方向性整理と要件定義の支援
  • 各ベンダー提案の第三者評価(中立な比較検討)
  • 提案書の論点整理・必要情報の抽出
  • ベンダーへの追加確認事項(技術的リスク)の整理
  • 本国への承認取得に向けた定量的な材料づくりのサポート

 

ご支援内容

  • 現地倉庫を視察し、自動化が成立する条件を定性的・定量的に整理。
  • 取り扱い製品のサイズ・SKU特性を分析し、スケーラビリティ(拡張性)に優れた「棚搬送型AGV」が最適であると方向性を提示。
  • 各社の提案内容を「効果」「費用」「保守体制」の3軸でプロットし、投資対効果(ROI)を可視化。
  • 提案書の過不足を洗い出し、運用面の落とし穴を防ぐための質問リストを作成。
  • 担当者と共にベンダー打合せに参加し、技術面・運用面の懸念点を専門家の視点で深掘り。
  • 外資系企業特有の承認プロセスに合わせ、英語圏でも通用する論理的な稟議資料作成をサポート。

 

成果

倉庫内作業は小物品かつ標準化されており、自動化による高い省人化効果が期待できる環境でした。現場診断に基づき、投資効率が高く将来的な物量増にも耐えうるAGVという明確な方向性を提示したことで、停滞していた議論が一気に加速しました。また、複数の提案を「同じ物差し」で比較検討できる状態にしたことで、クライアントは自信を持って本国へプレゼンを行うことが可能に。日本法人として判断に迷っていた領域に明確な評価軸が生まれ、承認プロセスが極めてスムーズに進行しました。短期間ながら、意思決定の「質」を向上させ、導入決定までのプロセスを最短距離で導く役割を果たしました。

 

CAPESのアプローチ

  • 現場診断を起点に「そもそも自動化が成立するか」を投資対効果の観点から判断
  • 製品特性・SKU構成から、将来の拡張性を見据えた最適なシステムを科学的に選定
  • 特定のメーカーに偏らない、第三者としての中立的なマテハン選定・評価
  • 技術・運用の“見えづらい落とし穴”を、実務レベルの要件定義を通じて点検。外資特有の承認プロセスに合わせた、構造的な稟議材料の整理

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